「終活はいつ始めるのが良いか。どこに（だれに）相談するのが良いか。」
その他
「終活の開始時期としては、いつ頃から始めれば良いのか。まだ６０代だが、開始するには若すぎないか。」
「終活の相談窓口は、複数あるが、実際のところどこに相談すれば良いのか分からない」
お客様からこのようなご相談をお受けする場合があります。
このコラムでは、本コラムでは、終活の開始時期とだれに（どこに）相談すべきかについてご説明します。
目次
１ 終活を開始すべき時期
終活についていつかは取り組まなければならないと考えているものの、具体的に何歳からあるいは人生におけるどのようなターニングポイントで開始すれば良いのかお悩みの方は少なくないと思います。
結論としては、終活の開始時期は、「思い立ったときにスタートする」のがべストと考えております。
その人ごとに親族構成やご病気があるかないか等様々なご事情があろうかと存じますし、早期の終活への取組が特に何か問題を生じさせるということも通常はございません。
近年ではFIRE（Financial Independene Retire Early）といって経済的に自立したことに伴い早期退職する方も増えており、一律に何歳から、といった文脈で終活の開始記事を語ることは難しくなっております。
実際に法的な手続まで講じるかどうかは別として、終活に関する相談だけでも思い立ったらお願いをしてみる価値はあると考えております。
２ 終活に関する相談をどこに（だれに）相談するのが良いか
最近では、終活セミナーも非常に増え、弁護士以外にも様々な士業（行政書士、司法書士、税理士等）やＦＰや相続診断士といった民間資格保持者や金融機関等が相談に乗っております。
このように選択肢が複数あるため、どこに相談したら良いのか分からないというお声もよく耳にします。
誰に相談するべきかという問題は、終活で何を達成したいかという問題に換言できると考えています。
たとえば、終活を通じて「法的に有効な遺言書を作成したい」という場合は、法律の専門家である弁護士への相談は非常に有益です。
弁護士は、遺言書作成の先にある「遺言の有効無効に関する事件」や「遺留分侵害額請求に関する事件」を取り扱うことのできる唯一の士業です。
先に何が起きるのかを知っているということは、先に起きることを予防・対策するためにどのような方策を取るべきかを検討するにあたり非常に有益であると考えております。
また、遺言書は作成して終わりではなく、その先がとても大切です。
具体的には、遺言書を作成したあとに実際に記載した内容が正しく実行されることこそが肝心といえます。
そのため、遺言執行者として弁護士が就任することで、亡くなった後に確実に財産をご希望に沿った形でお届けすることに繋がります。
過去、筆者が担当した事案では、遺言書が遺留分を侵害する内容であったため、他の相続人から遺留分に関する請求がなされ、就任していた遺言執行者が辞任してしまったという事案がありました。
弁護士の場合は、特殊な事情がない限りは、たとえ相続人から何らかの請求や事実上の要求があったとしても、遺言書記載の内容を法令に則り適切に執行することができます。
弁護士に相談する場合は、税務的観点が抜け落ちてしまうのではないかなどとご不安になられる方も少なくないかもしれませんが、その場合は、担当する弁護士に税務的にご不安な点を告げて頂ければ、弁護士によっては税理士と適切に連携等したうえで、税務的視点も踏まえた遺言書を作成するお手伝いができることも数多くございます。
当事務所では、代表弁護士の角が税理士資格も保有しており、相続税申告に明るい税理士や相続登記に精通した司法書士との繋がりも深いため、周辺手続についても併せてご相談いただくことが可能です。
３ 終活（遺言、死後事務委任、財産管理、任意後見等）に関する当事務所の弁護士費用
当事務所で終活に関するご相談をいただく際は、さまざまな観点から助言をさせていただきます。
その中でも、特にご利用の多い①遺言公正証書の作成と②死後事務委任契約書③財産管理・任意後見契約書の作成費用についてご案内します（以下のＵＲＬをご参照ください。）。
⑴ ①遺言公正証書の作成
https://souzoku-katsushika.com/cost/#i-13
⑵ ②死後事務委任契約書の作成
https://souzoku-katsushika.com/cost/#i-19
⑶ ③財産管理・任意後見契約書の作成
https://souzoku-katsushika.com/cost/#i-18
４ おわりに
終活は選択肢が複数あり、いつ、どこに相談すれば良いのかお悩みになることも少なくないかと思われます。
唯一の正解は無いかもしれませんが、堅い確実な選択肢の一つとして、まずは弁護士への相談をご検討いただければ当事務所としては大変うれしく思います。
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この記事の著者
代表弁護士角 学 (東京弁護士会所属)
千葉県出身です。葛飾区金町のお隣の松戸市に住んでいました。
中学、高校は、都内の巣鴨学園で遠泳・古式泳法・登山・剣道等様々な分野に取り組みました。
司法試験合格後、しっかりとした弁護士の基礎を身につけたいと思い、港区の大手法律経済事務所に就職し、元裁判官や元検察官、現役の弁護士職務経験裁判官、検察官をはじめとする先輩弁護士の方々に学びました。
その後、弁護士として、トラブルに困っている方々のお力になりたいと考え、地元にほど近い葛飾区金町で独立をいたしました。
