弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の４つがあります。
1相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、以下のとおり初回３０分についてはゼロ円です。
2着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。
3報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。
4実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
以下では、相談料・着手金・報酬金のすべて「税込」表示となります。
相談料（税込）
- 初回のご相談
- 30分無料
- 通常の法律相談
- 30分につき5500円
【公正証書遺言の作成】
| 遺言の種類 | 着手金 |
|---|---|
| 定型 | 一通16万5000円〜 |
| 非定型 | 一通22万円〜 |
【遺産分割】
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 協議（交渉）22万円 調停・審判33万円 ※交渉から調停に移行する場合は、22万円で承ります。 |
|
| 遺産取得額300万円以下 遺産取得額の22％ |
|
| 遺産取得額300万円～3000万円 遺産取得額の11％＋33万円 |
|
| 遺産取得額3000万円～3億円 遺産取得額の6.6％＋165万円 |
|
| 遺産取得額3億円～ 遺産取得額の4.4％＋825万円 |
※遺産取得額の計算は時価となります。また、紛争性がない事案は報酬額を3分の1に減額いたします。
※遺産分割をご依頼の方へのアフターケアとして、ご希望がある場合は以下の費用で分割協議成立後の財産分配等を承ります。
【不動産売却補助・売却代金の各相続人への分配】
※協議書に基づき不動産会社を通じて不動産を売却し、売却代金を協議書の内容に従い、必要に応じ各相続人に分配します。不動産仲介業は行いません。
※売却に際し、相続登記が必要となる場合があり、その際の司法書士費用は含まれません。（司法書士を当事務所からご紹介することは可能です。）
※自動車の売却もこちらの料金で対応いたします。
【預貯金・株式等の名義変更・解約】
※協議書に基づき金融機関に対して名義変更・解約作業し、必要に応じ各相続人に分配します。
【現金・精算金の分配】
※保有している現金・精算金を一旦弁護士の預り金口口座でお預かりし、各相続人に分配します。
※分配の際の連絡文書の作成、財産目録の作成、分配金額表の作成・発送まで実施いたします。
【その他財産の分配・各相続手続】
応相談
※当事務所での遺産分割の着手金は，遺産の使い込みへの対応費用も含みます。
【遺言執行（遺言書の保管）】
| 遺産 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 33万円 |
| 300万円～3000万円 | 遺産の2.2％＋26万4000円 |
| 3000万円～3億円 | 遺産の1.1％＋48万4000円 |
| 3億円～ | 遺産の0.55％＋224万4000円 |
※表中記載の費用は遺言執行時（遺言を書かれた方がお亡くなりになった時）に遺産から頂戴いたしますので，執行前のご負担はございません。
※遺言執行手数料とは別に、裁判手続きを行う場合は、裁判に要する弁護士報酬は別途、請求させていただきます。
※遺言作成の際、遺言執行者としてご選任頂いた場合、遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き、年に1回近況確認のご連絡をいたします。
【遺留分侵害額請求】
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 交渉 22万円 調停 33万円 ※交渉から調停に移行する場合は、22万円で承ります。 訴訟 44万円 ※交渉・調停から訴訟に移行する場合は、33万円で承ります。 |
得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22％ |
| 得られた経済利益300万円～3000万円 得られた経済的利益の11％＋33万円 |
|
| 得られた経済利益3000万円～3億円 得られた経済的利益の6.6％＋165万円 |
|
| 得られた経済利益3億円～ 得られた経済的利益の4.4％に825万円を加えた額 |
【相続放棄】
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 相続人1人につき5万5000円 | 相続放棄が家庭裁判所で認められた場合 相続人1人につき5万5000円 |
【特別寄与料請求】
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 交渉 22万円 調停 33万円 ※交渉から調停に移行する場合は、22万円で承ります。 訴訟 44万円 ※交渉・調停から訴訟に移行する場合は、33万円で承ります。 |
得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22％ |
| 得られた経済利益300万円～3000万円 得られた経済的利益の11％＋33万円 |
|
| 得られた経済利益3000万円～3億円 得られた経済的利益の6.6％＋165万円 |
|
| 得られた経済利益3億円～ 得られた経済的利益の4.4％に825万円を加えた額 |
【成年後見申立】
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 33万円 | 0円 |
※当事務所の弁護士が成年後見人になる場合の月額費用は、裁判所が決定することとなります（通常は5万円以下）。
【任意後見・財産管理】
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 各22万円 | 0円 |
※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は33万円となります。
※当事務所が任意後見人、財産管理人となる場合の月額費用は5万5000円となります。