「死後事務委任の概要・手続と当法人の弁護士費用」
その他
目次
１ 死後事務委任とは？
みなさまは死後事務委任という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
死後事務委任とは、ご本人が第三者に対して、亡くなった後の諸手続・葬儀・納骨・埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。
具体的には、お亡くなりになった方の医療費支払いに関する事務、家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務、老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務、通夜・告別式・火葬・納骨・埋葬に関する事務、永代供養に関する事務、相続財産管理人の選任申立手続に関する事務 、賃借建物明渡しに関する事務、行政官庁等への諸届け事務などが挙げられます。
委任は、民法６５３条１号で「受任者の死亡」（＝依頼をした方の死亡）で終了することが原則とされておりますが、最高裁判所の判例（最高裁平成４年（オ）第６７号同４年９月２２日第三小法廷判決）で、（死後事務について）個別の合意をしている場合については、６５３条１号の規定にかかわらず、委任の効力は否定されない旨を判示しておりますので、（死亡によっても委任契約を終了しない旨を合意していれば）死後事務委任は問題なく可能とされております。
２ なぜ自分の死後の事務をあらかじめ委任しておく必要があるのか
当然ながら、亡くなった後、上記のような各種事務をご本人が行うことはできません。
特に身寄りがない方は、これらの事務を担当する方を予め決めておく必要性は高いです。
身寄りがある方も親族に自分の死後に迷惑を掛けたくないという方は、近年少なくありません。
身寄りもあり、頼れる親族がいたとしても、親族であるからこそ頼みたくない死後の事務（例えば、親族に秘密にしている借金の支払や親族に秘密で賃貸していた物件の解約など）がある場合も少なくありません。
そのような希望を実現する手続が死後事務委任です。
３ 死後事務委任の具体的手続と流れ
⑴ 電話での概要のヒアリング
死後事務委任を行うためには、事前に、死後事務を執行する者と委任をしたいと考えるご本人とが契約を締結しておく必要があります。
この契約が死後事務委任契約となります。
死後事務委任契約の締結方法は、いくつかございますが、当事務所では、死後事務を委任するご本人の意思を確実に実現する観点から、公正証書の形式で死後事務委任契約を締結することをお勧めしております。
多くの方は、死後事務の委任と同時に、ご自身の財産をいくら誰に届けるかを決める遺言書も作成することが多いです。
まずは、当事務所まで、一度お電話を頂けましたら、弁護士が概要をお伺いし、面談相談の日程調整を行います。
⑵ 正式なヒアリング（面談相談）
公正証書によって契約を締結するためには、まずは、通常は死後事務を執行する者（当事務所の場合は、弁護士法人葛飾総合法律事務所）が死後事務委任契約書の草案を作成します。
作成にあたっては、まずはご本人またはご家族からお電話にて概要をお伺いし、必ずご本人と直接面談を実施しております。
死後事務委任と一言で言っても具体的に何ができるか分からない方も多く、そのバリエーションをお伝えしながら、何を頼みたいか確認するためには、直接の面談が重要と考えております。
面談のうえで、正式にご依頼を希望なさった場合は、当法人と死後事務委任契約書作成のご依頼をいただく流れとなります（作成費用等を明示した委任契約書を交わします。）。
通常は、１時間程度です。
⑶ 死後事務委任契約書の草案作成・ご確認
ご意向を法的に有効となるよう当法人にて文案化します。
ご意向に沿った内容になっているか確認いただくためにも、必ず、ご本人にチェックをして頂いております。
草案の作成は、ご依頼から２～３週間程度お時間を頂戴することが多いです。
⑷ 公証役場との折衝
文案が完成しましたら、公正証書を作成する場である公証役場に連絡をし、文案の更なる修正や日程調整等を行います。
通常は１週間程度で折衝は終わり、作成日は、折衝開始から１か月以内には決まることが多いです。
⑸ 公証役場で契約締結
ご本人と当法人が実印又は認印(本人確認書類により相違)を持参の上、公証役場に出向き（出張も可能です。）、公正証書の内容を確認し、その内容で問題なければ署名押印して完成となります。
所要時間は概ね３０分程度です。
⑹ 死後事務の執行
作成後は、半年に１回、ご本人あるいはご本人と連絡の取れる方に現状の確認の連絡をさせていただき、万が一、お亡くなりになった際は、直ちに死後事務の執行に着手いたします。
執行に要する期間は、作成した死後事務委任契約書にもよりますが、通常は、３～４か月程度です。
４ 死後事務委任の弁護士費用
死後事務の内容は千差万別です。
同じ債務弁済でも様々な規模、態様があり、すべて一律に基準を決めることは困難な性質がございます。
あくまでも一つの目安としての基準であることを前提に、当法人の死後事務委任の目安となる費用をお示しします。
実際は、死後事務委任契約書作成の際に、詳細に費用も取り決めさせていただきます。
⑴ 死後事務委任契約書の作成（公正証書）
１５万円（税込１６万５０００円）～
⑵ 死後事務の執行費用
- ア 医療費支払いに関する事務
- １０万円（税込１１万円）
- イ 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
- １０万円（税込１１万円）
- ウ 老人ホーム等の施設利用料の支払と入居一時金等の受領に関する事務
- １０万円（税込１１万円）
- エ 通夜・告別式・火葬・納骨・埋葬に関する事務
- ３０万円（税込３３万円）
- オ 永代供養に関する事務
- ２０万円（税込２２万円）
- カ 相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
- ３０万円（税込３３万円）
- キ 賃借建物明渡しに関する事務
- １０万円（税込１１万円）
- ク 行政官庁等への諸届け事務（年金、健康保険の脱退など）
- １０万円（税込１１万円）
- ケ 指定された方への死亡の通知
- １人１万円
- コ 所有不動産（車）の売却・相続人への分配、預貯金・株式の名義変更解約、現金・精算金の分配
- これらは遺言書も併せて作成した際の財産の分配（遺言執行）の領域に亘りますので、遺言執行費用をご参照ください。https://onl.tw/Spxd9fF
５ おわりに
死後事務委任は、「自分が行いたいこと」を実現するツールの一つに過ぎません。
皆様のご想像以上に、ご自身の死後にも弁護士を通じて色々と実施できることがございます。
まずは、何ができるのか、というお尋ねのみでも構いませんので、お気軽に弁護士までご連絡いただければと思います。
ご相談者様にとっての最善を一緒に考えるお手伝いをさせて頂ければと思います。
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この記事の著者
代表弁護士角 学 (東京弁護士会所属)
千葉県出身です。葛飾区金町のお隣の松戸市に住んでいました。
中学、高校は、都内の巣鴨学園で遠泳・古式泳法・登山・剣道等様々な分野に取り組みました。
司法試験合格後、しっかりとした弁護士の基礎を身につけたいと思い、港区の大手法律経済事務所に就職し、元裁判官や元検察官、現役の弁護士職務経験裁判官、検察官をはじめとする先輩弁護士の方々に学びました。その後、弁護士として、トラブルに困っている方々のお力になりたいと考え、地元にほど近い葛飾区金町で独立をいたしました。
